経費を節約するのであれば法人カードがおすすめ

仕事用のカード

クレジットカード

法人カードを発行してもらって、業務上の支払いをカードで済ませるようにすれば、現金出納業務を必要最小限に減らせるようになります。社員が出張に行くたびに仮払金を支給し、出張から戻った後で持ち帰った領収書と照らし合わせつつ仮払金の精算を行うというやり方は、はっきり言って非効率的です。でも、法人カードで出張の交通費や宿泊費を支払わせる形を取るようにすれば、現金を用意したり精算したりする必要がなくなります。経理コストを大幅に削減することが可能になるため、法人カードを利用する会社が増えてきています。ただし、利用申し込み手続きを取りさえすれば、必ず法人カードが発行されるわけではありません。カード会社ごとに利用条件に微妙な差が生じていますが、開業後3年以上経過しており、なおかつ2期連続で黒字になっていることが求められるのが一般的です。この条件を満たしていない場合は、申し込んでも審査で落とされてしまう可能性が高いので注意する必要があります。

業務の性質上、社員を頻繁に出張させる会社が法人カードを使っている場合が多いですが、個人事業主にも法人カードの利用をおすすめすることができます。個人事業主の場合、その名が示している通り、会社という組織形態を取らずに営業しています。それほど儲かっていないからという理由で個人事業主のままでいるケースもあれば、かなり儲かっているのにも拘わらず、会社形態にしない方が機動的に動き回ることができるという理由で個人事業主のままでいるケースもあります。いずれの場合もプライベートと仕事の線引きが非常に曖昧になっていることが多く、個人名義のクレジットカードを使って仕事関係の支払いを済ませている人が少なくありません。それでも問題はありませんが、公私の区別をはっきりとさせ、経理処理の負担を軽くしたいと望んでいるのであれば、法人カードを利用するようにした方がよいです。

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